高崎市議会 2021-09-21 令和 ３年 ９月２１日 市民経済常任委員会−09月21日-01号
◎商工振興課長（佐藤勉君） 融資実績でございますが、融資件数1,346件、融資実行額208億6,071万円の利用がございました。また、保証料補助金は1,179件、５億9,818万9,810円、融資利子補給金は1,327件、１億1,455万8,476円、事務手数料補助金は525件、79万646円となっております。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 融資実績でございますが、融資件数1,346件、融資実行額208億6,071万円の利用がございました。また、保証料補助金は1,179件、５億9,818万9,810円、融資利子補給金は1,327件、１億1,455万8,476円、事務手数料補助金は525件、79万646円となっております。
現状の融資件数等ですが、８月２５日現在、１７３件、総額は現在４３億５，０００万円の申請がございました。利用者からは、支援が必要な時期に迅速に対応してもらいありがたかったというようなお言葉をいただいております。 ○議長（久保田俊） 渡辺謙一郎議員。 ◆１６番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
この経営安定資金の平成30年度の新規融資件数は９件で、実績としては平成28年度から減少傾向が見られます。この資金の利用に当たりましては、利用者が国の指定するセーフティーネット保証の認定業種であることが要件の一つとなっていますが、近年これに指定される業種が減っていることが新規件数が減少している要因であると考えています。
87 【川端産業政策課長】 まず、小口資金融資の利用実績でございますが、直近の３カ年の融資件数と融資金額を申し上げますと、平成24年度776件、42億7,744万8,000円、平成25年度652件、34億3,625万2,000円、平成26年度は548件、27億7,770万4,000円となっておりまして、この３年間では融資件数では228件、金額では14億9,974
188 【川端産業政策課長】 平成25年度の産業経済部が所管します産業振興を主とした制度融資の全体の融資件数でございますが、2,192件、融資金額にしまして171億5,705万1,000円となっております。
10年前、平成13年度の実績は勤労者生活融資資金は融資件数283件、融資額３億7,100万円、住宅建設資金は融資件数15件、融資額１億4,500万円でありましたが、平成22年度においては、勤労者生活資金は融資件数３件、融資額450万円、住宅資金は融資件数ゼロ件、融資額ゼロと、ここ数年利用者も減少している状況であります。
実績を申し上げますと、平成21年度におきましては融資件数181件、融資額が９億6,840万円でございました。内訳を申し上げさせていただきますと、製造業で42件、融資額は２億3,660万円で、非製造業が139件、融資額は７億3,180万円でございました。
一方で平成20年12月より世界的な景気悪化を受けて国で緊急保証制度というものをつくりましたけれども、これに対応するために経営振興資金融資のうち特別融資につきましては条件緩和を行った結果、利用が激増し、平成22年１月までの累計で融資件数が504件、融資金額で約78億円という実績になっておりまして、従来の小口、それから経営振興資金からこちらの特別融資のほうに資金を借りるというような流れができているのかなというふうに
融資限度額6,000万円、融資期間としては10カ年間、金利は年1.7％で、国で設けました公的保証制度である緊急保証制度の認定を受けていることも融資要件の一つとなっていることから、先ほども申し上げたとおり、昨年の秋以降、融資件数、金額とも大幅にふえてきたものです。
このため、緊急対策資金の融資件数や金額が当初の予定より大幅に上回ったため、補正を行ったとの答弁がありました。 また、商店街環境施設整備事業補助金の補正について質疑があり、ＮＰＯ法人高崎コミュニティシネマが国の補助金を活用して、シネマテークたかさきの映写機をデジタル映像機器に更新する事業に対して自己負担分の一部を支援するものであるとの答弁がありました。
これにより、緊急対策資金の融資件数、金額が当初予算を大幅に上回り、当初予算で予定していた新規の融資額12億円、継続融資額75億円、預託金にして49億4,132万円では不足するという事態になりました。６月補正では、年間の資金需要が見通せない状況でしたので、４月から９月までの上半期分として、新規の融資枠を290件、融資額約72億円と推計し、預託金45億8,040万円の補正をお願いしたところです。
一方、経営状況の悪化に対応するため、年度途中から融資条件等を緩和いたしました経営安定資金融資につきましては、融資件数、融資金額とも大きく伸びております。以上です。
緊急対策資金の平成19年度の融資件数は65件に対して、平成20年度においては、融資件数が４倍の259件になっているものです。また、今年度に入っても、５月末までの２カ月間の実績は198件と、昨年下期以降、急激な利用の増加が継続しているものです。 続いて、３つ目としては、倒産件数及び負債額です。
その実績につきましては、融資件数４２５件、計４６億９，３２０万円の緊急融資を実行し、経営不安を抱える中小企業者に対して支援を行ったところでございます。
特に緊急対策資金は、前年度の融資件数65件に対して１月末現在では既に４倍近い240件、融資額も前年度の20億1,000万円に対して３倍の58億円の実績があります。これに対して昨年９月及び12月の２回、融資額で40億3,000万円の増額となる補正を行い、資金需要にこたえてきました。
景気の悪化に伴い、今年度下半期から資金繰りのための緊急対策資金の融資件数や融資額が大幅に増加しており、平成21年度においてもこの資金の利用拡大が見込まれることから、今年度と比べ大幅な増額となる予算を計上したものです。
融資件数で１２４件、融資金額で１９億１，７８０万円でございます。 本資金につきましては、あくまでも一時的な措置でございまして、為替レートも５月末には１０５円へと円安基調に動き始めましたし、原油価格も一時期の急騰傾向から漸増基調、緩やかな高騰という基調になりまして、これからはある意味、事業者の自助努力も必要になってくるのかなと思っております。
業種別の融資実績といたしましては、製造業で融資件数３５件、金額５億７，３００万円、卸売・小売業で融資件数３６件、金額５億４，５００万円、建設業で融資件数３１件、金額４億６，１８０万円、サービス業で融資件数１０件、金額１億９，１００万円、運輸業で融資件数１０件、金額１億３，２００万円、飲食店・宿泊業で融資件数２件、金額１，５００万円となっており、融資件数の合計は１２４件、融資金額では１９億１，７８０万円
こうした中で、勤労者生活資金、勤労者住宅建設資金は、市民生活の安定のためにも重要と思いますが、先ほどの答弁にありました融資件数の減少といった状況を受けて、今後それぞれの制度をどのようにしてお考えでいくのかお伺いしたいと思います。